学認では、学認参加に必要となる認証基盤の整備・運用に関する課題の解決に向けて、2022年度後半から2025年度末にかけて「学認対応IdPホスティングサービス実証実験」を実施しました。実証実験の結果、IDaaSを活用することで、学認参加に必要な認証基盤を比較的少ない運用負荷で整備できることが確認されました。また、学認参加に必要となる認証基盤の整備は、単なる学認対応にとどまらず、機関内における統合認証基盤やアカウント管理基盤の整備、多要素認証対応など、学内情報基盤全体の高度化・運用改善にもつながることが確認されています。
現在、今後のサービスの展開に向けて、学認対応のIDaaSを共同で調達・利用する枠組み（学認対応IDaaS共同調達）について検討を進めています。
そこで、学認対応IDaaS共同調達の具体化に向けて、参加を希望する機関や関心を有する機関を対象に、ニーズ調査を実施します。本調査では、参加意向の把握に加え、導入にあたっての課題、想定する利用形態、必要とされる機能や運用条件等についてご意見を収集し、今後の共同調達の枠組みやサービス内容の検討に活用していく予定です。
本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力いただけますと幸いです。ぜひご回答くださいますよう、よろしくお願いいたします。
調査URL：https://reg.nii.ac.jp/m?f=2487
締切：2026年7月20日 23時59分
（背景）
学認では、研究データの管理・公開・検索を行う「NII Research Data Cloud」や、学認LMS（学習管理システム）をはじめとする各種教育研究サービスの提供が進んでいます。近年では、デジタル資格証明や、デジタル学生証を活用したサービス等の検討・実証も進められており、学認は教育研究活動を支える重要な認証基盤として、その役割がますます高まっています。
しかしながら、学認に参加するためには、機関ごとに学認用の認証システムであるIdentity Provider（IdP）を構築・運用する必要があり、これには高度な専門人材の確保や一定の費用負担が必要となります。過去のアンケートでは、人材不足やコスト面に加え、委託業者の選定や発注ノウハウの不足といった課題が報告されています。
こうした課題を解決するため、本研究所では、IdPのクラウドサービス（IDaaS）を活用した「学認対応IdPホスティングサービス実証実験」を2022年度後半から2025年度末にかけて実施しました。実証実験の結果、IDaaSを活用することで、学認参加に必要な認証基盤を比較的少ない運用負荷で整備できることが確認されました。また、学認参加に必要となる認証基盤の整備は、単なる学認対応にとどまらず、機関内における統合認証基盤やアカウント管理基盤の整備、多要素認証対応など、学内情報基盤全体の高度化・運用改善にもつながることが確認されています。実証実験終了後も約95%の機関が実証実験で利用したIDaaSを継続して契約しており、IDaaSが学認参加機関における認証基盤整備の有効な選択肢の一つであることが示されています。
一方で、IDaaSの導入にあたって、各機関が個別に調達・契約を行う場合には、サービス比較・選定、セキュリティ要件整理、契約手続きなどに伴う人的・事務的負担が発生します。また、個別契約となることで、ライセンス費用を含めたコスト面での負担も課題となります。特に、小規模機関や専門人材が限られる機関においては、これらの調達そのものが大きな障壁となり得ることがあります。
このため、今後のサービスの本格展開に向けては、単に技術的なホスティング環境を提供するだけでなく、ある程度の共通の仕組みを整備することが重要であると考え、現在、学認対応のIDaaSを共同で調達・利用する枠組み（学認対応IDaaS共同調達）について検討を進めています。
共同調達により、期待される主な効果は以下を想定しています。
・調達・契約手続きの効率化
・セキュリティ対策・認証基盤強化
・技術者不足への対応や運用負荷軽減
・参加機関間での情報共有・ノウハウ共有
・ライセンス費用や調達負担を含めた総合的なコスト軽減
学認では、学認対応IDaaS共同調達を通じて、これまでIdPの構築・運用が困難であった教育研究機関の学認参加を支援するとともに、各機関における持続可能な認証基盤整備を促進し、全国の教育研究機関における学術認証基盤の発展につなげていければと考えています。